SDGsビジネスで成功するための7つのポイントと注目の中小企業

SDGsは、国連が提案する持続可能な世界の実現に向けた17のゴールのことです。SDGsの取り組みは世界中の人々が望む未来に向けてのものであり世界中で求められるものです。

SDGsは、世界中が求める未来のゴールであるとともに巨大なニーズがあり、ビジネスにおける新規市場です。

SDGsの目標は、規模の大きさにはバラつきがありますが、小さい規模でも70兆、最大で800兆にも及ぶ市場規模があると考えられています。

世界ではすでに多くの企業がSDGsビジネスを成功させています。SDGsビジネスの成功ポイントを分析すると以下の7つが見えてきます。

SDGsビジネスで成功するには、10年単位の長期的な視点で戦略を立てる必要があります。多くの成功したSDGsビジネスは、短期的な視点でビジネスを計画せず、中長期的な視点でビジネスを考えています。近年、事業計画を立てるときには、早期に結果が見える3～5年の視点を重要視するのがメインの流れです。しかしSDGsビジネスは、今までにない新しいアイデアで新規市場に参入することも少なくありません。

多くの企業が長期的な視点で継続的に事業を継続することで成功を手にしています。

SDGsビジネスで成功するには、経営者のリーダーシップも重要です。SDGsビジネスは、地球規模で考えなければならないグローバルなテーマであり、そのテーマに企業全体で取り組んでいくというビジョンを組織全体に浸透させる必要があります。経営者は、SDGsビジネスの取り組みについて社内外に向けて明確なメッセージを発信し、社員全員に浸透するような仕組みを構築して伝え続けなければなりません。

自社がSDGsのどの分野のビジネスにチャレンジするかを検討する際には、市場環境の分析を行い、将来的にビジネスが成長していく市場を選定することが成功のポイントです。一方で、SDGsビジネスは新しいアイデアや市場に飛び込む事業であることも多く、市場環境の分析が十分にできるデータがそろわないこともあるでしょう。ここで重要になってくるのが経営者の洞察力や判断力です。

SDGsビジネスは、さまざまな自然環境にかかわる事業が多くあります、例えば農業や水産漁業の分野に関する事業などです。ここで重要になるのが、現地のニーズです。さまざまな土地で顧客は問題を抱えています。SDGsビジネスで成功した企業は、現地のニーズを的確につかむカスタマーファーストの精神で事業に取り組んでいます。

現地の顧客とともにそれぞれの土地の問題点と課題を考え、自社のサービスや商品を制作し改良を重ねることで成功を手にしているのです。

ネットワークもSDGsビジネスには不可欠です。特に海外で事業をスタートするために必要な信用度を得るために現地企業とパートナリングなどを行う企業が多いです。現地企業は、現地で相互に事業を拡大するパートナーになります。企業だけでなくグローバルに事業を展開する場合は、現地の政府とのネットワークも信用度を得るために必要です。

SDGsビジネスでは、小規模の事業に留まる企業もあります、ビジネスを成功させ継続していくためには、内部保留の蓄積による資金か外部からの資金調達が必要になります。成功したSDGsビジネス企業の多くが資金の確保に政府機関だけでなく、SDGsビジネスに理解を示す民間のファンドから出資を受けているのです。

事業の成功には人材の確保が重要です。特にSDGsビジネスでは途上国の市場に進出するケースも多いです。途上国の人材確保には、他社との差別化ができる給与制度、教育制度の充実、福利厚生を考える必要があります。

SDGsビジネスは大企業だけが狙える市場ではなく、多くの中小企業がSDGsビジネスにチャレンジできる可能性を秘めているのです。

グローバルな視点で考えると、日本企業はSDGsを社会貢献として捉えている傾向が顕著です。そのため積極的にビジネスチャンスとして捉えていないのです。

SDGsにおける17の目標の解決策として、すでに日本の中小企業が提案している商品やサービスが当てはまるケースは多くあります。例えば日本は天災・災害が多い国のため、災害・防災関連商品を製作している企業は数多くあるでしょう。他にも教育関連のeラーニング、下水道や水質管理、漁業・農業関連製品など多くのSDGs関連の商品やサービスが存在しています。

SDGsをビジネス視点で捉えて、アイデアとテクノロジーを駆使した個性的なスタートアップベンチャー企業が日本でも登場しています。ここでは、現在も進化し続けグローバルに拡大するSDGsビジネスで注目の中小企業を2社紹介します。

ドローン・ジャパン株式会社は、農業をテーマとしたSDGsビジネスのベンチャー企業です。ドローン・ジャパン株式会社では、社名にもあるドローンを活用したビジネスを提案しています。

農業をテーマとしたSDGsビジネス
世界では人口が拡大する一方で、地球環境の変化や異常気象などによって農業が可能な耕作面積が激減しており、世界規模で食糧危機が迫っています。ドローン・ジャパン株式会社の農業をテーマとしたSDGsビジネスは、SDGsの「飢餓をゼロに」「陸の豊かさも守ろう」に該当します。ドローン・ジャパン株式会社が注目したのは日本の農業です。

日本はグローバル視点で考えると決して広大な土地を持っているわけではありません。地形が悪い土地や悪条件の環境でも作物を育てられるように工夫を重ね、それぞれの土地に合わせた作物を作ってきました。限られた資源の中で継承された日本の農業の精神を最新のドローンとクラウドを活用して世界に提案しているのです。

ドローン×IoTを活用した農業
ドローン・ジャパン株式会社が提案する「ドローン×IoT」を活用した農業とは、対象の農地にドローンを自動航行で飛ばしデータを取得させ、クラウドがデータを保護管理しAIが分析解析を行うものです。分析解析では、前回ドローンが飛んだときと今回の変化、農地ごとのばらつきや作物の育成状況の変化を分かりやすく図示します。

さらにデータはクラウド上に保管管理されているので、時系列での比較分析が可能です。農業に従事するクライアントは、農地特有の課題や目標を持っています。ドローン・ジャパン株式会社が提案する「ドローン×IoT」を活用した農業では、課題や目標に最適なフォーマットで比較分析データをレポートできるプランを提案しています。

ドローン・ジャパン株式会社の提案は、農業生産者、農協・自治体・農政のみならず農業ICT事業者や食品加工・流通事業者にも活用されています。

ウミトロン株式会社は、水産漁業をテーマとしたSDGsビジネスのベンチャー企業です。現代の漁業の大きなテーマの一つに水産養殖があります。安定した水産物の供給には水産養殖が欠かせません。ウミトロン株式会社は、今後も成長が期待できる水産養殖に最新のテクノロジーを提案する企業です。

水産養殖にテクノロジーを活用する視点
ウミトロン株式会社は、SDGsのゴールの一つである「飢餓をゼロに」や「海の豊かさを守ろう」などに該当する取り組みをビジネスチャンスとして捉えています。具体的には、人間の経験とスキルで継続してきた水産漁業にテクノロジーをプラスして将来に向けて新たな可能性を広げています。

ウミトロン株式会社の水産養殖へのテクノロジー提案
ウミトロン株式会社の提案する「UMITRON CELL®」はスマートフォンとクラウドのテクノロジーを活用して、生け簀（いけす）での餌やりを遠隔操作で可能とします。このシステムにより現場での作業は軽減され人の経験や勘に頼っていた餌やりの加減やタイミングが合理化されました。さらにデータが蓄積されることでさらなる改善と見える化が実現できます。

SDGsビジネスでグローバル市場を獲得
SDGsの「飢餓をゼロに」や「海の豊かさを守ろう」にあるように、世界中で食料と環境は大きなテーマです。ウミトロン株式会社のビジネスは、日本だけではなくグローバルなテーマなのです。ウミトロン株式会社は、日本とシンガポールに拠点を設け、世界市場に向けて提案を拡大しています。

SDGs水産養殖ビジネスの将来性
ウミトロン株式会社のビジネスは、SDGs水産漁業ビジネスの将来性を考える際に参考になるでしょう。人間に必要不可欠な栄養素の代表といえばタンパク質です。世界的な健康志向を背景にアジアエリアを中心としたタンパク質の需要が高まっています。世界の人口は2019年時点で約77億人ですが、2050年には約97億人、2100年には約109億まで拡大すると予想されているため、将来的にたんぱく質の供給が不足することが予測されます。

世界人口の拡大は、陸上の家畜では補えないのが現実です。そこで注目されたのが海産物です。しかし海産物の乱獲は海洋資源を急激に減少させ、海の豊かさを損なう要因となりかねません。そこでSDGsの視点から将来に向けての解決策として選択されているのが水産養殖です。水産養殖は、海洋資源を守りながら海産物によるタンパク質の安定的な供給を実現するのです。

地球の約70％が海であり活用の余地は残っているため水産養殖が可能なエリアはまだまだ存在します。水産養殖にテクノロジーを活用するウミトロン株式会社のビジネスはグローバルな価値があるといえるでしょう。

中小企業経営者は、SDGsは「社会貢献ではなくビジネスである」という視点を持つことで、より具体的な社会貢献にもつながります。SDGsビジネスの魅力はグローバルに展開できることです。すでに多くの日本の中小企業がSDGsビジネスをスタートしています。SDGsビジネス市場は巨大なため大企業だけでなく中小企業もチャレンジしていく価値があるでしょう。