法人カード利用時は領収書が不要？経費計上する際の注意点も解説！

まず、「法人カード利用時に領収書は必要なのか？不必要なのか？」について確認していきましょう。

法人カードで決済した場合、経費計上に領収書は必要ありません。なぜなら、クレジットカードでの支払い自体が「信用取引」であるからです。そもそも領収書は、カード会社ではなく実際に受領した事業者が発行しますが、カード決済時は代金未受領のため、発行義務は無いものとなります。

クレジットカード決済でも、領収書の発行依頼をすることは可能（上記の通り発行義務は無いものの慣習として発行してくれる事業者が多い）です。その場合、領収書には「クレジット払い」と記載されます。この場合の領収書は、その場で現金による支払いを行ったわけではないため、正式な会計処理では認められません。

法人カードで決済した場合、基本的に領収書は必要ありません。ただし、「会社の会計処理の関係で支払いの証拠がほしい」と考える方もいるでしょう。

そのような場合のために、カード決済時に発行される「クレジット売上票」を残しておきましょう。領収書に記載が必要な以下の項目が明記されたクレジット売上票のみ、税務調査時に正式な書類として利用できます。

法人カードには決済時だけでなく、経理作業を行う際にも気をつけたい注意点があります。特におさえておきたいポイントは、以下3つです。

まず気をつけたいポイントは、「二重計上に注意が必要」であることです。
クレジットカード決済では、領収書やクレジット売上票、利用明細書など複数の書類が発行されます。そのため、複数の費用を計上してしまうケースも珍しくありません。
気づかずに二重計上していた場合、税務署にミスや不正と判断されればペナルティを科せられてしまいます。特に会計ソフトなどを使って自身で入力作業をしている方は、入力ミスをしないように注意しましょう。

法人カードで決済した際に発生した「関連書類」は、すべて保管しておくことがおすすめです。クレジットカードを利用すると、「クレジット売上票」や「利用控え」、「領収書」などが発行されます。また、取引で発生した「見積書」や「発注書」なども関係書類に該当します。

そのような書類は普段の経理作業では使いませんが、万が一、税務調査の対象になった場合に役立つ可能性もあります。そのため、少しでも証拠として使えそうな関連書類は、すべて残しておくことが堅実です。

決済履歴の一覧が記載されている「利用明細書」は、クレジットカード会社から月に1度発行されます。ただし、利用明細書は「正式な領収書」として使用できないので要注意です。

なぜなら、利用明細書は「クレジットカード会社」が発行するものであり、支払いを受けた店舗や取引先が発行したものではないからです。決済履歴が羅列されているだけで、実際の代金受領者が発行したものではないため、公的な領収書として認められません。

法人カードを利用すると、「法人ならでは」のメリットがあります。その中でも、特におさえておきたいメリットは以下の5つです。
　

1つ目のメリットは「経費精算が楽になる」こと。
クレジットカード決済では、「いつ」「どこで」「いくら使ったのか」まで、あらゆる決済情報が電子データに記録されます。社員が決済した経費が電子データに残るため、わざわざ経理担当へ報告する必要がありません。

会社関係の支払いをすべて法人カード決済に集約することで、経理のリソースが削減され、会社の生産性アップにもつながります。

2つ目のメリットは「個人で立て替えをする必要がなくなる」こと。
出張や接待がある場合、あらかじめ社員に現金を渡して代わりに支払ってもらう、あるいは、社員本人の現金で立て替えてもらう方法などがあります。

どちらの方法でも、「現金を使った事実」を経理担当に報告しなければなりません。法人カードの場合、本カードの他に社員用の「追加カード」が発行できます。社員用の追加カードで決済すると、社員が決済した履歴も本カードに記録されるため、帰社後に精算する必要がありません。

3つ目のメリットは「特典やサービスがついてくる」こと。
例えば、セゾンプラチナビジネスアメックスカードでは、旅行傷害保険の付帯をはじめ、ポイントのマイル交換、レンタカー優待、スポーツジム優待など、さまざまな特典やサービスが付帯しています。

特に、旅行保険やレンタカー特典は「出張費の削減」につながるはずです。また、スポーツジム優待を社内で活用すれば、社員の健康維持にも役立ちます。

4つ目のメリットは「良好な資金繰りができる」こと。
法人カードの仕組みは、個人向けカードと同じように、その月の利用額が翌月など後日に請求されます。

実際に支払うまでに1ヵ月間程度の猶予があるため、余裕を持って運転資金を準備できるはずです。法人カードは、会社のキャッシュフローを安定させるためのツールの一つともいえるでしょう。

5つ目のメリットは「ポイントが貯まる」こと。

個人向けのカードと同様に、法人カードでも利用額に応じてポイントが還元されます。法人カードの場合、還元率はおよそ0.5〜1.0％程です。

例えば、法人カードで100万円を決済した場合、還元率に応じて以下のようにポイントが付与されます。
・0.5％の場合：1ヵ月100万円利用で5,000ポイント付与
・1.0％の場合：1ヵ月100万円利用で10,000ポイント付与

貯まったポイントはショッピングやマイル交換、ギフト券交換などに利用可能です。

法人カードの利用には多くのメリットがあることをお伝えしました。
では、法人カードでの「経費精算」は、具体的にどのような流れで進めるのでしょうか。

まず、申請者（社員）が法人カードを使って支払いを行います。その後、金額や取引日、支払先、支払内容などを記載した「経費精算書」を上司に提出。経費精算書の内容に問題がなければ、上司がそのまま承認をします。

上司からの承認を受けたら、経理担当者へ経費精算書を提出します。必要であれば領収書も添付します。経理担当者による書類内容の確認が完了した時点で、社内における法人カードの経費精算は完了します。最後に、クレジットカード会社が指定した支払日に利用額が引き落とされます。

経費精算には「セゾンのビジネスアメックスカード」がおすすめです。このカードには、会社の生産性アップにつながる機能が充実しています。
ここではセゾンのビジネスアメックスカードについて、まとめています。

セゾンアメリカンエキスプレスカードは、弊社が提供する法人カードです。

以下3つの特徴があります。
● ビジネスシーンの支払いを一本化
● 法人口座の設定が可能
● 永久不滅ポイントで経費削減

同カードでは、仕入れや広告費、公共料金の支払いなど、あらゆる経費を一本化できます。支払方法が集約されることで、経理作業の「見える化」につながります。

引落口座は「法人口座」もしくは「個人口座」のいずれかを選択可能です。法人口座を引落口座に指定すれば、仕事とプライベートのお金の仕分けも実現できます。

さらに「永久不滅ポイント」が貯まることも大きな魅力です。文字どおり「有効期限のないポイント」のことで、貯まったポイントはカード利用代金に使えたり、ギフトカードやオフィスの備品に交換できたりと、経費削減に役立てられます。

セゾンアメックスの中でもハイクラスカードに位置するのが、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」です。

経理業務の効率化はもちろんのこと、プラチナ会員ならではの特典やサービスが充実していることが特徴。旅行傷害保険は、海外では最高1億円、国内でも最高5,000万円の保険が付帯しています。

その他にも、カードに関する不明点や航空券の手配など、さまざまな要望に応えてくれる「コンシェルジュサービス」や、世界1,500ヵ所以上のラウンジを使える「プライオリティ・パス」の無料登録など、うれしい付帯サービスが豊富にあります。
また、今なら期間限定で初年度年会費無料のキャンペーンも実施しております。

セゾンアメックスカードの中でも、ビジネスにおける利便性が高いのが「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」です。

同カードは年会費が無料なため、スタートアップやフリーランスなど「できるだけ固定費を下げたい」と考えている方におすすめです。

年会費が無料ながらも特典やサービスは充実しています。ニーズに合わせた限度額設定や、社員9名まで持てる無料の追加カード、宅配便、レンタカー料金の優待を受けられる「ビジネス・アドバンテージ」などが利用できることが特徴です。

この記事では、法人カードを利用した際の領収書や注意点、法人カードのメリットについて、紹介しました。

おさらいすると、法人カードを利用した際に領収書は不要です。しかし、税務処理を行う場合には支払いの証明が必要となるため、領収書と同じ効力を持つ「クレジット売上票」に必要事項を記載して保管しておきましょう。

また、会社の経費精算を効率化するなら「セゾンプラチナビジネスアメックスカード」がおすすめです。充実した旅行傷害保険やコンシェルジュサービス、ラウンジが無料になるプライオリティ・パスなど、「さすがプラチナ」と思わせるような特典やサービスがそろっています。

法人カード導入を検討する際には、ぜひ参考にしてみてください。

＜監修者＞
麻生尚紀 税理士/認定支援機関
大学卒業後に小規模税理士法人、中規模コンサル法人にて勤務。
2008年 税理士登録
2010年 開業
以来、過去の勤務経験を生かして小～中規模法人の税務会計業務に特化対応中。