個人事業主におすすめのビジネスカードは？メリット・デメリットや選び方のポイントを解説

個人事業主がクレジットカードを作るタイミングは、主に開業前か開業直後のどちらかでしょう。
開業前に作っておけば、開業の準備にかかる費用をクレジットカードで支払うことができます。しかし、開業届を出す前だと個人事業主ではないため、事業用のクレジットカードはまだ申し込むことができません。

これに対して、開業直後なら事業用のクレジットカードを申し込むことができます。
そのため、個人事業主が事業で使用するクレジットカードを作るタイミングは、税務署に開業届を提出して個人事業主になった直後がおすすめです。

クレジットカードの申込みをする前に、どのような種類のカードがあるのか見ていきましょう。

クレジットカードは個人向けのものと法人向けのものに大別できます。
個人向けのカードは、主に生活費や遊興費などの支払いに使用することを想定しているカードです。ポイント還元率が高めで、年会費は全体的に安く、無料のものもあります。

これに対して、法人向けのカードは事業経費の支払いに使用することを想定しているカードです。個人向けのカードと比べると、年会費が高めでポイント還元率はあまり高くありません。その一方で、付帯保険や付帯サービスなどが充実しています。利用可能枠も個人用と比べると大きめです。

法人向けカードは、ビジネスカードとコーポレートカード、パーチェシングカードの3種類に分けられます。
それぞれの違いは次の表のとおりです。

3種類ある法人向けのクレジットカードのうち、パーチェシングカードは法人専用で、個人事業主は作ることができません。また、個人事業主は、自分ひとりか数人くらいの規模で事業を営むことになりますので、ビジネスカードがおすすめです。ビジネスカードなら個人事業主でも作ることができますし、お金の管理が楽になり、資金繰りの面でも役立つでしょう。詳細は次章で説明していきます。

個人事業主がビジネスカードを持つことによるメリットとデメリットは次のとおりです。

ビジネスカードを使うことで、事業経費とプライベートでの支出が混ざることがありません。帳簿付けの際に、計上漏れなどのミスが減り、確定申告もスムーズに行えるでしょう。ビジネスとプライベートの支出を明確に分けられるのがメリットです。
また、クレジットカードであれば支払いを1～2ヵ月程度遅らせられるため、資金繰り対策にも活用できます。ポイントや特典も利用できるため、現金で経費を支払うよりお得です。

ビジネスカードは個人向けのクレジットカードと比べて、審査が厳しめです。
また、年会費がかかることや、ポイント還元率が低い可能性があることもデメリットとして挙げられます。

ただ、そのようなデメリットを考慮しても、メリットの方が大きいです。

個人事業主がビジネスカードを選ぶ際には、次のようなポイントをチェックしておきましょう。

まず、締日から支払日までの日数をチェックしておきましょう。支払日までの日数が長いほど資金繰り対策として効果的です。
利用限度額も見ておきましょう。普段どのくらいクレジットカード決済を利用するのか考慮して選ぶ必要があります。

年会費が特典に見合っているかどうかも大事です。年会費が高くても、それ以上にポイント還元率や付帯保険、特典が充実していれば、コストパフォーマンスは高いといえます。

ビジネスカードの申込みは次のような手順で行います。

カード会社の公式サイトに設置されている申込みフォームに、必要事項を入力して申込みを行いましょう。入力項目は個人用のクレジットカードの申込みで必要な項目に加えて、営業年数や設立年月日、従業員数、資本金などもあります。

また、申込時に必要書類の提出も求められるため準備しておきましょう。カード会社によって提出方法は異なりますが、本人確認書類は必須です。法人の場合には、登記簿謄本や印鑑登録証明書などが必要ですが、個人事業主の場合には代わりに確定申告書の提出が求められます。カードによっては上記書類の提出が一切不要な場合もありますので事前に確認しましょう。

申込み手続きを済ませると確認電話がかかってきて、審査が開始されます。しばらく経つと審査結果がメールで通知され、審査に通った場合にはカードが郵送されるという流れです。カードが郵送されるまでの期間は、短い場合には数日程度ですが、長いと1ヵ月程度かかることもあります。

カード会社によっては、一定以上の営業年数がないと申込みできない可能性もあります。逆に開業直後でも利用できるカードもあるため、事前に確認しておきましょう。

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個人事業主でも法人用のビジネスカードを持つことができます。ビジネスカードがあれば、お金の管理がしやすく、記帳や決算も楽になるためおすすめです。資金繰り対策にもなります。カード選びの際には、支払期日や付帯保険、特典内容などをチェックしておきましょう。
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