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AWSシステム費用の会計処理のコツ!消費税の仕入税額控除は利用できる?

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Amazonが提供する「AWS(Amazon Web Services)」は、インターネット経由でコンピュータ資源を活用できるサービスです。近年導入企業が増加中ですが、システム費用の会計処理に悩んでいる経理担当者もいるのではないでしょうか。ここでは、AWSの会計処理方法と消費税の仕入額控除について解説します。 

AWSのシステム費用の勘定科目は?

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まず、AWSのシステム費用の勘定科目の考え方について見ていきましょう。

 

AWSなどのレンタルサーバー代は100%経費申告が可能

事業にAWSをはじめとした外部のレンタルサーバーを使用する場合、費用は全額経費とすることができます。

 

基本的には通信費に該当する

AWSのシステム費用は「通信費」に該当します。業務に使用する以下の費用は、すべて通信費の扱いです。

 

・電話料金

・郵便料金、宅配便の運賃

・インターネット利用料

・NHK受信料やケーブルテレビの利用料

 

おすすめの会計処理は「別項目」の設定

AWS利用料は通信費として扱われるとはいえ、郵送料金などと一緒に会計処理すると、通信費の勘定項目の範囲の広さから費用管理が困難になります。AWSの費用については「サーバー費」「インターネット通信費」など別項目の勘定科目を設定して計上する方が、管理上明確になるためおすすめです。

 

AWSをRI契約したときの会計処理は?

AWSの料金体系は、稼働時間に応じて支払う従量制(オンデマンドインスタンス)と長期利用を前提として契約するRI(リザーブドインスタンス)のふたつがあります。RI契約の場合は、前払いが発生するため、従量制とは会計処理が異なる点に注意が必要です。

 

RI(リザーブドインスタンス)とは?

RI(リザーブドインスタンス)とは、一定期間の契約で利用時の料金割引を受けられるものです。長期での利用が確定している場合なら、大幅に経費を節減できます。

 

AWSの場合、1年または3年のRI契約が可能です。

 

RI契約ではシステム費用が2段階で発生する

RI契約では、前払い利用料と月々の利用料の2段階で費用が発生するため、会計処理も2段階で行う必要があります。

 

RI契約の会計処理の方法

RI契約時に支払う費用は「前払費用」になり、契約費用を支払った時点で計上します。月々発生する利用料は通常どおり「通信費」や「サーバー費」で計上し、RI契約分は毎月償却を行います。

 

AWS利用料と消費税の仕入税額控除

AWSはAmazon(海外事業者)が提供するサービスですが、支払った費用は課税仕入れとなり、消費税の仕入税額控除の対象です。その仕組みについて詳しく解説します。

 

登録外国事業者との取引は消費税の仕入税額控除が受けられる

国外事業者から受けた「消費者向け電気通信利用役務の提供」については、国税庁長官から登録を受けた登録外国事業者によるものに限り仕入税額控除ができます。AWSを提供するAmazon Web Services,Inc.は、登録外国事業者(登録番号00004)です。

 

AWS利用料には消費税が上乗せされており消費税の仕入税額控除を受けられる 

AWSは、事業者に限らず利用できるサービスであることから「消費者向け電気通信利用役務の提供」と位置付けられています。Amazonが申告納税義務を負い消費税を納めているなか、実際にはAWSの利用料に消費税が上乗せされていることから、消費税の仕入額控除の対象となっているのです。

 

なお、仕入額控除を行うには、役務の提供を行った事業者の氏名または名称など法定事項が記載された帳簿および請求書などの保存が必要す。登録外国事業者からの仕入については登録外国事業者番号も必要ですので、漏れのないようにしましょう。

 

AWSの支払いはセゾン・ビジネス プロ・カードがおすすめ

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AWSの支払いは原則クレジットカード払いとなります。中でも事業者におすすめの法人カードは、セゾン・ビジネス プロ・カードです。

 

セゾン・ビジネス プロ・カードは、キャッシュバック機能もある法人カードです。追加カードは99枚まで発行可能で、従業員の仮払いや立て替え払いが不要になり、経費の管理工数を大きく削減することができます。

 

加えて、最大で設定できる限度額は1枚につき9,999万円(企業総限度額99億円)で高額事業費の決済が可能なことも大きなメリットです。最大1%のキャッシュバックには上限金額がありませんので、経費削減にも大きな貢献が期待できます。

 

また、支払いまでは最大84日間の猶予があるため、スキップ払いでキャッシュフローの改善にも役立ちます。同程度の支払いの延長には手数料が発生することも少なくありませんが、セゾン・ビジネス プロ・カードなら手数料は発生しません。

※キャッシュバックかスキップ払いをお選びいただきます

 

なお、利用明細はWEB限定で、過去15ヵ月分を24時間365日確認・PDFやCSVで出力できます。従来の紙媒体よりも速やかに確認でき、紛失のリスクもありません。経費管理を効率化でき、事務作業の削減にも役立ちます。

 

セゾン・ビジネス プロ・カードには、
セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス®・カード
セゾンゴールド・ビジネス プロ・カード
セゾン・アメリカン・エキスプレス®・ビジネス プロ・パーチェシング・カード
の3種類があります。ぜひこの機会にセゾン・ビジネス プロ・カードをご検討ください。

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まとめ

結論として、AWSにかかるシステム費用は全額経費にできます。ただ、会計処理には注意点があります。RI契約の場合には、RI契約時と毎月の利用料金の支払い時との2段階で計上が必要です。そして、Amazonは登録外国事業者のため、利用料金が課税仕入れとなり、消費税の仕入税額控除の対象になります。以上に留意し、適切な会計処理を行いましょう。

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