企業規模が大きくなるほど便利！コーポレートカードのメリットや使い方をご紹介

コーポレートカードは、ビジネスカードと同じく「法人カード」の一種です。

ビジネスカードは、個人事業主・中小企業向けのカードですが、コーポレートカードは法人カードの中でも使用者数が20名を超える企業が導入するケースが多いため、大企業向けのカードといえます。

コーポレートカードは、カードの利用限度枠がビジネスカードより大きいものが多く、カード使用者ごとに利用枠を設定することも可能です。従業員の職位や職種、勤続年数、カードの使用頻度などによって利用枠を設定するとよいでしょう。
ビジネスカードとコーポレートカードの主な違いは、以下のとおりです。

コーポレートカードを導入することによって得られる主なメリットは、以下の4つです。

・ガバナンスの強化
・経費のキャッシュレス化
・会計処理の合理化

それぞれ詳しく見ていきましょう。

コーポレートカードを導入すると、現金管理が不要になります。

また、コーポレートカードの利用により、誰が、いつ、どこで、何のために使った経費なのかを可視化できます。現在は、利用明細がオンラインで確認できるようになっています。使用した経費の内容がより透明化することで、従業員の不正防止にもつながるでしょう。

また、個人ごとにいくら利用したかが一目でわかるようになるため、経費削減にもつながるはずです。

コーポレートカードを導入すると、経費のキャッシュレス化を実現することが可能です。接待費や会議費、消耗品費などは日々発生するものですが、その支払いや精算において現金のやり取りそのものをなくすことができます。

従業員が立て替えた経費の精算で特に問題となるのが、記入や計算のミスです。小さな額であっても、仕事上で使われた経費である限り、うやむやにするわけにはいきません。

経費の支払いをコーポレートカードに一本化すれば、そのような問題は起こりません。

また、経費の立て替えによって発生する精算申請がなくなることで、申請漏れなどもなくなります。それによって経理業務の工数が減り、業務効率の向上が期待できます。

事務所に多額の現金を置く必要がなくなることも、キャッシュレス化のメリットといえるでしょう。

コーポレートカード導入の大きなメリットとして挙げられるのが、カードの利用データを経費精算システムに自動で取り込めることです。コーポレートカードと併せて経費精算システムを導入すれば、従業員が手作業で数字を入力する必要がなくなるので、時間を大幅に短縮できます。

また、入力ミスなどが起こらないこともメリットといえます。

コーポレートカードには多くのメリットがありますが、導入する際はデメリットも正しく把握しておく必要があります。

コーポレートカード導入のデメリットは主に下記の2点です。

・キャッシングを利用できないケースがある
・ポイントが付与されないケースがある

カード決済ができない場合、やむなくキャッシングを利用することもあるでしょう。しかしコーポレートカードによってはキャッシングが利用できないことがあります。

・会社主債務型（引き落としが法人口座の場合）
法人としてキャッシング利用の可否を設定できます。従業員ごとに上限枠を設定できることがメリットです。

・会社主債務型（引き落としが従業員口座の場合）
引き落とし口座に従業員口座を設定している場合、キャッシングには対応していません。

・個人主債務型
キャッシング利用の可否を設定可能です。ただし、従業員個人の与信審査があります。

また、コーポレートカードは個人カードと異なり、キャッシング利用の分割払い、リボ払いには対応しておらず、一括払いのみであることに注意しましょう。

一般的な個人カードよりも利用額が大きくなりやすいこともあり、ほとんどのコーポレートカードではポイントが付与されません。付与されるとしても、ポイント還元率は一般的な個人カードよりも低く設定されています。

そもそも、コーポレートカードは経費利用の透明化などを目的としたカードです。ガバナンスの強化という観点では、キャッシングやポイント付与がないことがメリットと考えることもできます。

コーポレートカードの詳細については、こちらもおすすめです。
>>コーポレートカードとは？ビジネスカードとの違いやメリット・デメリットを解説！

ここからは、UCコーポレートカードの特徴を見ていきましょう。便利な使い方についても触れるので、ぜひ参考にしてください。

急な経費の支払いが発生した場合でもカードで支払うことができるので、従業員が立て替える必要がありません。また、利用代金が会社に対して一括で請求されるので、従業員が立替経費を精算する作業もなくなります。

会社が従業員に対して立替経費を支払うこともなくなるので、現金のやり取りがなくなり、ミスや不正が起こりにくくなります。

コーポレートカードによる決済が行われた後、利用状況をオンラインで確認できます。従業員ごと、部署ごとに確認できるので、経費の使途や多寡も容易に把握できるでしょう。

利用状況を確認するだけでなく、削減すべき経費をあぶり出すこともできます。

経費の支払いをコーポレートカードに一本化すれば、経費精算システムと連動することで経費精算業務自体を自動化することも可能です。

あらかじめカード情報を経費精算システムに登録しておくことで、カードの利用情報が自動で取り込まれます。経費を手作業で入力する必要がなくなるので、入力ミスや入力漏れの問題も解消します。

このように経費精算業務自体の負担が軽減されるため、業務効率の向上につながります。

旅行傷害保険で出張費のコスト削減
UCコーポレートカードゴールドなら、国内・海外ともに最高5,000万円の旅行傷害保険が付帯しています。特に海外傷害保険は自動付帯なので、面倒な手続きや作業は不要です。カードに付帯する保険を利用する際、費用はかかりません。海外出張のたびに加入していた掛け捨ての保険が必要なくなるので、コスト削減や時間短縮にもつながるでしょう。

ETCサービスで営業の効率化
車での営業効率が向上するETCサービスも付帯しています。コーポレートカードにETCサービスが付帯していないと、従業員が個人のETCカードで支払うことになり、経費精算が発生します。経費精算のの時間を短縮するためにも、ETCサービスの付帯は必須といえるでしょう。

従業員にうれしい福利厚生サービス
手厚い福利厚生サービスも付帯。お得なホテル予約のほか、人生のイベントをお祝いしてくれるハッピーサポートや、子育て世代にはうれしい一時保育金補助など、ライフサポートも充実しています。

新幹線出張の多い企業に便利な「UCエクスプレスコーポレートカード」
JR東海道・山陽新幹線を利用する機会が多い企業におすすめしたいのが、「UCエクスプレスコーポレートカード」です。

乗車当日の発車時刻4分前までスマートホンやパソコンから予約が可能。「のぞみ」「ひかり」「こだま」の普通車指定席をお得に利用できます。UCエクスプレスコーポレートカード1枚に対して、EX-ICカード1枚が発行されます。

EX-ICカードは、改札機にタッチするだけで新幹線に乗車できるチケットレスカードです。忙しいビジネスマンにとっては、券売機でチケットを購入する必要がないこともメリットとなるでしょう。

コーポレートカード導入のメリット・デメリットや、UCコーポレートカードの特徴・使い方について詳しくご紹介しました。

コーポレートカードは経費精算の効率化だけでなく、キャッシュフローの改善にも役立つため、企業の規模が大きくなるほど利用価値が高まります。また、経費システムとの連動やオンラインでの利用状況確認もできるため、ガバナンスの強化に貢献します。

コーポレートカードのメリットを最大限に生かすなら、さまざまな場面で役立つ付帯サービスが充実したUCコーポレートカードがおすすめです。ぜひこの機会に検討してみてください。

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