事業計画の作り方は？目的や注意点、項目を解説！

事業計画とは文字通り、事業を今後どのように運営・拡大していくかの計画のことを指します。

事業家なら、事業の計画を頭の中で思い描いていることでしょう。しかし、自分の頭の中にあるだけのものを理解することは誰にもできず、実現可能性を検証することもできません。「事業計画書」として具体的な形に落とし込んではじめて、他人が理解でき、実現可能性を検証できるものになるのです。

事業計画書の目的は、金融機関や投資家に提示し、資金調達することです。事業を運営する上で資金調達は不可欠です。そのため、事業計画書は資金調達する上で必須のものとなります。

資金調達の方法には、返済義務のある「融資」と、返済義務のない「投資・出資」の2つがあります。融資を受けられるのは、政府系金融機関や信用保証協会などの公的金融機関や、銀行・信用金庫などの民間金融機関です。また、投資・出資は株式と引き換えに、ベンチャーキャピタルや個人投資家などから受けることも可能です。

いずれも、事業計画書なしに融資や出資を受けることはできません。金融機関やベンチャーキャピタル、投資家は、言うまでもなくそれぞれ自分が利益を上げるために融資や投資を行います。融資は金利により、投資・出資は株式の値上がり益であるキャピタルゲインにより利益を上げます。

説得力のある事業計画書があることに加え、企業に成長の可能性を感じて利益を上げられると確信するからこそ、金融機関は融資を、投資家は投資・出資を実行するのです。

事業計画書を作るメリットついて見ていきましょう。

事業計画書を作る最大のメリットは、資金調達がしやすくなる点です。金融機関や投資家に融資・出資の依頼をする際には、その融資や出資を実行することにより、将来的にどの程度の利益が上げられるようになるかを明確に示さなければなりません。事業計画書としてコンパクトにまとめることにより、金融機関や投資家に将来の見込みを確実に伝えることが可能となります。

また、金融機関から融資を受ける際には、審査が行われます。しっかりとした事業計画書を提出すれば、審査に合格する可能性が高まるでしょう。また、審査の期間についても短縮され、短期間で融資が実行される可能性が高くなります。

事業計画書を作るメリットは、資金調達だけではありません。会社の従業員に対しても大きなメリットがあります。

従業員には、経営者である自分と同じ方向を向いてもらわなくてはなりません。従業員がそれぞれ違う方向を向いていたのでは、事業は進められないからです。事業計画書は、事業の将来の見込みを示したものです。従業員に提示することにより、事業の方向性を的確に示すことができます。

事業計画書の作成は思考の整理にもつながるため、経営者自身にとっても大きなメリットがあります。

経営者であれば、事業の将来についてさまざまなことを思い描いていることでしょう。それを事業計画書に落とし込んでいくことによって思考が整理され、事業が本当に成り立つものであるかについて客観的に精査することが可能となります。

事業計画書を作ってみると、事業について考えなければいけないことの多さに驚くこともあるかもしれません。しかし、それら一つ一つについて綿密に考えていくことで、事業計画に現実味が加えられ、事業が成功する可能性が高まるでしょう。

事業計画書の作り方について、項目別に解説します。

企業の概要には、商号や所在地、役員、株主構成、電話番号、ホームページURL、主要取引先、主要商品などを記載しなければなりません。また、事業を創業する際には「創業者のプロフィール」を詳細に書くことが重要です。

創業時には企業の実績がありませんので、創業経営者のこれまでの経験を事業にどう活かしていけるかを伝える必要があります。

始めようとする事業が「誰に」「何を」「どのように」提供するかをしっかり伝えましょう。加えて、事業を通して実現したいビジョンや理念、目的などのコンセプトを書き込むことも重要です。創業時の企業の本気度は、この「実現したいこと」が一つの目安となります。

競合や市場規模など自社を取り巻く環境を分析する必要があります。競合は、最低でも3社は取り上げ、それぞれの強みを分析しましょう。分析の際には、マーケティングにおける「4P」を参考にすると取り組みやすいです。4Pとは以下のことを指します。

・Product（商品）
・Price（価格）
・Place（販売チャネル）
・Promotion（販売戦略）

4Pのそれぞれが自社と似通っている企業が競合といえます。

競合と比較して、自社の強みと弱みがどこにあるかを記載します。強みや弱みは、技術やノウハウ、資格、スキル、企業風土、組織力などの観点から分析しましょう。

たとえば、カフェを始める場合、カフェは市場に山ほどあるため、「コーヒーの種類が多い」「小説や漫画の世界観を取り入れている」「仕入原価を低く抑えられる」など、他社にない特徴を打ち出しましょう。

サービスや商品の概要は、「価値」と「価格」について以下のように顧客目線で記載することが重要です。

・価値 …顧客にとって自社のサービスや商品がどのような価値をもたらすか
・価格 …自社のコストや他社との比較だけでなく、顧客がその価格をどのように受け取るか

また、サービスや商品の品ぞろえを充実させることも、事業の成長を目指すためには大切です。

販売戦略・ビジネスモデルは、まずターゲットを明確にすることが大切です。自分の事業が狙うターゲットの性別や年齢、職業、家族構成、趣味やライフスタイルなどをできる限りはっきりさせましょう。

また、サービスや商品が顧客に届き、代金を回収するまでの「販売チャネル」を分かりやすく記載することも重要です。販売チャネルには、店舗や代理店販売、ネット通販、チラシやDMによる集客などさまざまなものがあります。

意思決定や役割分担を明確にした社内組織図を書きましょう。また、事業を成長させるには人員も必要です。人員がどの程度必要になるかを予測し、人件費や採用募集費も含めた人員計画を作成しましょう。

財務計画は、大きく分けて売上計画、利益計画および資金計画の3つがあります。

・売上計画
売上計画は創業後3年まで想定し、1ヵ月ごとに予想しましょう。サービスや商品が複数あるなら、それぞれについてイメージします。予想は根拠を提示し、厳しめに行うことが重要です。

・利益計画
売上から売上原価、人件費、減価償却費、販管費、借入利息、法人税などを予測しましょう。また、売上総利益と営業利益、経常利益、税引き後利益も示すことが大切です。

・資金計画
利益計画とは別に、資金計画を立てましょう。利益が出ていても、実際にどの程度の現金が手元にあるかは、入出金の状況を詳細に分析しなければ分からないためです。

事業計画を作るときの注意点を見ていきましょう。

事業計画を作るときは、なるべく具体的に書くことを意識しましょう。特に注意しなければならないのは、一見計画に関係なさそうなことでも、具体性が求められるケースがある点です。事業計画書を見る金融機関や投資家は、「計画が本当に実現するのか」を問うためです。

たとえば、経営者のプロフィールや会社の沿革、ビジネスモデルの概要、あるいは会社として把握している課題や問題点などは、計画とは直接関係ないようでも具体的に書いた方がよいでしょう。これらを知ることにより金融機関や投資家は、計画の実現可能性を前向きに評価することが可能になります。

事業計画に盛り込む内容は多岐にわたります。それぞれの内容が整合的になるようにロジックを確認しましょう。

たとえば、「従業員を5名雇用する」としているのに、5名分の人件費が損益計画に計上されていない、あるいは「消耗品を100万円分購入する」としているのに、販管費が計上されていない、などはありがちです。整合性がないと、事業計画書の信用が一気に低下してしまうため注意しておきましょう。

事業計画の内容は数値で記載することが重要です。ただし、その数値には「根拠」が必要になってきます。特に売上の数値については、根拠のない数値を書いても金融機関や投資家から信用してもらえません。

売上を根拠付ける方法には、まず条件が似たような事業者の売上を参考にすることが挙げられます。また、BtoBの取引であれば、契約書や発注書は強力な根拠となるでしょう。

事業計画書のサンプルとして以下のものが参考になります。

公的金融機関である日本政策金融公庫 が提供している事業計画書のサンプルは、さまざまな業種について、A3版用紙1枚で簡潔にまとまっています。金融機関に提出する事業計画書のひな形として利用できるでしょう。

・洋風居酒屋
・美容業
・中古自動車販売業
・婦人服・子供服小売業
・ソフトウエア開発業

以下は、中小企業をサポートする独立行政法人 中小機構 が提供する事業計画書のサンプルです。日本政策金融公庫のものと比べて、より一般的に使える汎用で詳細な形式となります。

・飲食業
・小売業
・サービス業

事業計画は、資金調達のためになくてはならない存在です。従業員に会社の方向性を示し、また自分の頭を整理するためにも作成することが望ましいでしょう。

事業計画に書き込む必要がある項目はさまざまです。それぞれを詳細に検討し記載しなければなりません。入念に作成して熱意を示し、資金調達を成功させましょう。