確定申告はいくらから必要？副業をはじめたら知っておきたい基準や注意点

副業で確定申告が必要かどうかの基準として、よく耳にする20万円ルールについて解説していきます。

20万円ルールとは、会社員が副業で20万円以上の所得を得た場合、確定申告が必要となるルールです。ここで重要なのが、副業の「所得」が20万円を超えたらであって、副業の「収入」ではないということです。

所得とは、もうけのことです。例えば、副業で商品の販売をしているケースでは、収入－仕入れ額＝所得（金額）になります。

正社員が副業をしている場合、副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要になりますが、副業の種類によって、内容が異なります。給与以外の所得が複数ある場合は、それぞれの副業の所得を合算して20万円を超えるかどうか判断します。

ここからは、パターン別に確定申告が必要かどうかを見ていきます。

副業として、ブログで広告収入を得ている人は多いです。ブログの広告収入は、雑所得（規模によっては事業所得）に該当するため、給与所得ではありません。そのため、20万円ルールが適用されます。収入から必要経費を差し引いたものが、ブログ広告収入の所得金額です。

例えば、ブログ広告収入が50万円、通信費やPC関連の費用などの必要経費が35万円の場合は、所得金額＝収入50万円－必要経費35万円＝15万円となり、20万円を超えないため、確定申告は不要です。

アルバイトの給与所得に加えて不動産所得がある場合は、不動産所得が20万円を超えるかどうかで確定申告の必要性を判断します。不動産所得に対する所得金額は、収入－必要経費で計算します。

例えば、不動産の賃貸収入が200万円、修繕費等の経費が190万円の場合は、所得金額＝収入200万円－必要経費190万円＝10万円となり、20万円を超えないため確定申告は必要ありません。

正社員の給与所得以外に、ブログ広告収入とネットオークションの収入がある場合は、ブログ広告収入とネットオークションの収入の所得金額を合計した金額に対して、20万円ルールを適用します。

例えば、ブログ広告収入とネットオークションの収入の合計が100万円、ブログ広告収入とネットオークションの必要経費の合計が70万円だった場合は、所得金額＝収入100万円－必要経費70万円＝30万円となり、20万円を超えるため確定申告が必要となります。

副業の所得金額が20万円を超えなければ原則、確定申告は不要ですが、副業の所得金額が20万円以下でも次のような場合には、確定申告が必要となります。下記はあくまで一例なので、もし自分の場合どれに当てはまるかわからない場合、不明点がある場合は最寄りの税理士さんに相談するのをおすすめします。

副業の所得の金額にかかわらず、1年間の給与の収入金額が2000万円を超える場合は、確定申告が必要です。副業の有無にかかわらず、年収が2000万円を超えると年末調整ができないためです。

1年間に支払った医療費が10万円を超える場合は、医療費控除を受けることができます。ただし、医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。そのため、副業の所得金額が20万円以下であっても、医療費控除を受ける場合は確定申告を行う必要があります。

住宅ローン控除を初めて受ける場合には、確定申告をしなければなりません。2年目以降の住宅ローン控除は年末調整で受けることができるため、副業の所得金額が20万円以下であれば、確定申告は不要です。

寄付金控除を受けるためには、確定申告が必要です。寄付金控除とは、国や自治体などに特定寄付金を行った場合に所得の控除を受けられる制度です。ふるさと納税などを行った際は、寄付を証明する書類を揃えておきましょう。ただし、ふるさと納税に限り「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告は不要です。

会社員で副業をしている場合以外では、確定申告の必要性がどのようになっているのかを解説します。

フリーランスの場合は基本的に、確定申告が必要と考えた方がよいでしょう。ただし、納める税金がない場合には確定申告は不要です。「納める税金がない場合」とは赤字の場合や、黒字であっても所得金額より基礎控除などの控除金額が大きい場合などです。

しかし、医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合や、青色申告で赤字を翌年に繰り越す場合など一定の場合には、納める税金がなくても確定申告が必要となります。

証券会社などを通じ、株式の売買を行う場合には、まず株式の専用口座を設けます。専用口座の種類によって、確定申告の必要性が決まります。

専用口座が「特定口座・源泉徴収あり」にしている場合は、証券会社が税額の計算を行い、売却の都度、税金が差し引かれているため確定申告は不要です。

専用口座が「特定口座・源泉徴収なし」「一般口座」のどちらかの場合は、確定申告が必要になります。ただし、株の売却益（売却収入－取得費－必要経費）が基礎控除などの控除金額よりも低い場合は、納める税金がないため確定申告は不要となります。

会社員が副業をしている場合は、副業の種類や所得金額などによって、確定申告が必要かどうか決まります。確定申告をし忘れた場合は、ペナルティが科せられる場合があるため、確定申告の必要性を正しく判断する必要があります。

確定申告が必要な場合には、経費の計算や税金の支払など多くの手間がかかります。これらの作業を効率的にするためにおすすめなのが、法人カードです。その中でもクレディセゾンの法人カードがおすすめです。

クレディセゾンの法人カード 「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」なら個人事業主でも加入でき、明細書などから経費の計算やカードを使って所得税の納付が可能です。この機会に、ぜひご検討ください。