個人事業主がおさえておきたい「経費計上」！計上できるものとできないものの違いは？

経費とはどのようなものか、経費の基本について解説します。

個人事業主は、1年間にさまざまな支出を行います。しかし、そのすべてが経費になる訳ではありません。

経費とは、事業に関連して使用したお金のことです。例えば、得意先と商談のために使った電車代であれば、事業に関連しているお金なので経費になりますが、プライベートの旅行のために使った電車代であれば、事業に関連していないので経費にはなりません。

経費は、事業に関連した費用のことです。一般的には、売上原価などの収入を生み出すために直接かかった費用や販売管理費などの売上に間接的にかかった費用になります。経費計上するには、事業に関連して使用したお金であることを証明する必要があります。そのため、請求書や納品書、送り状や領収書などの書類を保存しておく必要があります。

経費を計上するためには、経費帳など必要経費を記載した帳簿も作成・保存しておく必要があります。正しく帳簿を作成するためには、経費をその性質や種類ごとに分類して記載しましょう。性質や種類ごとに分類した科目のことを、経費科目や勘定科目といいます。

経費計上をするメリットとデメリットを紹介します。

経費計上のメリットは、利益を圧縮できることです。所得税は、所得金額（利益）に税率をかけて計算します。そのため、所得金額が低ければ低いほど納める税金も低くなります。事業所得の所得金額は、次の計算式で計算します。

所得金額＝収入金額－必要経費

例えば、収入金額が同じ100万円でも、必要経費が40万円なら60万円の所得金額に、必要経費が90万円なら10万円の所得金額になります。仮に税率が10%なら、所得金額60万円の場合は6万円の税額に、所得金額10万円の場合は1万円の税金となり、収入金額が同じでも、経費の金額によって大きく税金の金額が異なります。

経費計上のデメリットは、証拠書類の保存が必要ということです。請求書や領収書などの書類や経費帳などの帳簿といった証拠書類の保存がなければ、経費にすることができません。しかし、証拠書類の保存には手間やスペースがかかり、事業主の負担になります。

一般的に、経費計上のメリットはデメリットに比べて大きいといえます。そのため、経費計上できるものは、しっかりと経費計上したほうが良いでしょう。ここでは、経費計上できるものとできないものを見ていきます。

経費計上できるものには、次のようなものがあります。

経費計上できないものには、次のようなものがあります。

・私的な支出
・家族や親族への支払い
・私的な資産
・所得税と住民税
・社会保険料

プライベート用の支出はもちろん、固定資産税や自動車税などの費用も事業に関連がない場合、経費になりません。国民健康保険料や国民年金保険料などの社会保険料も経費になりませんが、社会保険料控除として所得金額から控除することは可能です。

経費にならないものを経費計上した場合は、税務調査で指摘を受けることになります。税務調査で指摘を受けた場合は、経費計上が否認され、圧縮しすぎていた部分の税金を納めることになります。

また、経費が否認された部分の税金の納付遅れについても、延滞税などのペナルティも科されることになります。

正しく経費計上をするためには、プライベート用の支出と事業用の支出を分けるなどの手間がかかります。特に確定申告の時期になると、本業に影響が出る可能性もあります。

そこでおすすめするのが法人カードです。なかでも、クレディセゾンの法人カード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」なら個人事業主でも加入できます。法人カードで事業用の支出のみを支払っておけば、後でプライベート用の支出と事業用の支出を分ける手間が少なく済み、経費計上を効率化できます。また、税金の支払いにも使えるので便利です。

利益を圧縮し、納める税金を低くするためにも、経費にできるものは、正確に経費計上する必要があります。

そのためには、経費にできるものとできないものを正しく把握しておかなければいけません。また、プライベートの支出と事業用の支出を正確に分ける必要があります。法人カードを利用するなど、経費計上の効率化を図りましょう。